コンサルティング実績

Consulting

主なコンサルティング実績

コンサルティング実績 医療機関数

2022年3月末 現在
独立行政法人国立病院機構・
国立研究開発法人
71施設
自治体病院
(地方独立行政法人含む)
9施設
その他の公的機関・独立行政法人 8施設
大学法人 6施設
民間病院 11施設
合計 105施設
  • 2008年11月から2022年3月までの主な実績です。
  • 施設の契約実績であり、契約件数の実績ではありません。
  • 契約主体が医療機関でない実績も一部含んでいます。

コンサルティング実績 契約件数

2021年10月31日 現在
  • 期の主な契約件数を示しています。
  • 契約件数は、入札の契約件数と随意契約の契約件数を合計しています。
  • 1件当たりの契約規模は大きく異なります。

近年のコンサルティング事例

急性期病院

500床以上の急性期病院
電子カルテのカスタマイズ事例

背景と依頼内容

電子カルテを10年以上前に導入済みであり、4回目の更新。初回導入時から、電子カルテの標準機能が乏しいことから、独自のカスタマイズを繰り返してきた。費用をかけてカスタマイズするも、満足する機能とはならずに、費用対効果が非常に悪いシステムとなっていた。
また、カスタマイズに起因するシステムの不具合が出ており、安定的な運用ができていなかった。
今後も同じようにカスタマイズを継承するのか、それとも方向転換をするのか検討材料が欲しい。

コンサルとしての対応

電子カルテは非常に多くのカスタマイズが実装されており、相当に複雑なシステム構成となっていた。カスタマイズ機能を全て洗い出し、カスタマイズを継承するために必要なコストを調査した。カスタマイズ機能が最新の標準機能に搭載されているかどうか、または、類似機能で代替が可能かを確認した。
その結果、重要と考えていたカスタマイズ機能も多くは標準機能に搭載されており、標準機能にないカスタマイズ機能で重要性が高いものは限定的であることが分かった。
最終的にはカスタマイズ機能は諦めて、最新パッケージの標準機能で更新することとした。
カスタマイズを完全に止めたことでシステムは安定的な運用となっている。
急性期病院

500床以下の急性期病院 
部門システムの複雑化事例

背景と依頼内容

電子カルテを10年以上前に導入済みであり、3回目の更新。
初回導入時から、電子カルテの標準機能が乏しいことから、多くの機能を部門システムに依存してきた。その結果、本来は電子カルテで持つべき機能が部門システムの機能で代替えされており、システム構成や連携が非常に複雑になっている。記載や閲覧できる端末も限定されており、端末数が不足している。
データを利活用するにも、データがバラバラに存在しているので不便である。
今後のあるべきシステム構成に関して助言が欲しい。

コンサルとしての対応

電子カルテと部門システムの連携を含めてシステム構成図を整理した。その結果、かなりの機能が部門システムで実装されていた。
電子カルテでできることは電子カルテでやる、と全体方針が確定する。
全体方針に従い、可能な限り電子カルテに機能を集約した。
ただし、そもそも電子カルテで持っていない部門システムの機能、電子カルテで持っている機能では現実的に運用が難しい機能などは部門システムでの利用とした。
電子カルテに機能を集約したことで、部門端末から電子カルテ端末での利用変更もあり、端末数不足は一部解消できた。
データ利活用は電子カルテにデータが集約された分は利便性が向上したが、全体としては課題は残った。
慢性期病院

500床以下の慢性期病院 
現状保守費用の高額事例

背景と依頼内容

電子カルテを数年前に導入済みであり、2回目の更新。前回導入時と経営環境が異なり、保守費用を含めて費用を大幅に抑えたい。
前回導入時は、安心感から大手ベンダーパッケージを選定したが、利用しない機能も多く適切なパッケージ選択とはなっていないと思われた。パッケージの変更やベンダーの変更も含めて検討したい。どのような選択肢があるのか知りたい。ベンダー変更時のデータ移行も気になる。

コンサルとしての対応

病床規模以上のパッケージが導入されており、明らかにオーバースペックであった。電子カルテの機能を利用するためには導入時に設定が必要であるが、設定すら行われていない機能が多数あった。現在の電子カルテの利用状況を調査して、適切と思われるパッケージのデモを行った。
同時に現在よりも安価なベンダーのパッケージもデモを行い、比較検討を行った。機能と費用を比較しながら、院内で望ましいパッケージに関して議論を行い、あるべきシステム要件を明確にした。
ベンダー変更時のデータ移行、保守費用も含めて金額比較を行い、利用実態に近い電子カルテのパッケージ選定を行い、予算内の初期費用、保守費用となった。
慢性期病院

500床以下の慢性期病院 
初期費用を可能な限り抑えた事例

背景と依頼内容

システム化が遅れておりオーダリングも導入できていない。周辺の医療機関も電子カルテがほぼ導入されており、医師確保の視点からも早急に電子カルテの導入を検討したい。
ただし、初期費用として確保できる予算は限られており、予算を第一に考えてベンダー選定をしたい。電子カルテ導入に伴い、老朽化した部門システムの更新をどのタイミングでするのが望ましいか知りたい。
また、電子カルテ導入にあたり、院内で何を行うべきか、どの程度の金額か教えてほしい。

コンサルとしての対応

医事会計システム、部門システムを含めて院内のシステム構成、保守期限を調査した。また、部門システムが電子カルテと連携が可能であるかを確認した。
結果として、ほぼ全てのシステムが更新の必要があると判断した。電子カルテのパッケージ費用が安価なベンダー、可能限り多くの部門システムを持っているパッケージ、電子カルテの機能がオプションである程度選択できるパッケージ、の視点でベンダー選定とデモを実施した。また、電子カルテ端末の設置を考慮した新規の院内ネットワークと、空調環境を考慮したサーバ室の整備も必要であり、それぞれ必要な費用として予算申請の対象とした。
結果として、初期費用を抑えた調達となった。
研究所

公的な研究所 
独自システム開発を行った事例

背景と依頼内容

国から予算が付き、大規模な独自システム開発を行うことになった。独自システムであり、要件定義をゼロから考える必要がある。多くの医療機関、研究所、学会、関係省庁が関与することもあり、詳細の運用は完全には固まっていない。
数年間のシステム運用が前提となり、近年の政府方針を鑑みてクラウドの利用を前提とする。
入札にあたり、可能な限りの詳細仕様書を作成したい。

コンサルとしての対応

これまでに研究所にて検討されてきた資料を精査して、システムの全体概要を整理した。調達手続きの過程において、関心を持つシステムベンダーからの提案、コメントを受けて参考資料とした。
一方、クラウドサービスを提供する事業者からも最新の技術動向の情報を取得した。
これらを整理して、研究所と仕様要件を詰めていった。何度も研究所とシステムベンダー、クラウドサービス事業者と質疑が繰り返され、その間に入って情報整理を行った。研究所としては、想定する要件が漏れなく記載された仕様書と評価された。
急性期病院

500床以上の急性期病院 
複雑化したネットワーク事例

背景と依頼内容

電子カルテとは別調達で院内ネットワークを整備してきた。追加の機器調達や工事が定期的に行われて、構成図の管理が不十分であり、現状の構成図が正確に把握できていない。
機器の保守条件もまちまちであり、保守業者も複数になっており全体の管理が十分にできていない。
更新時期が来ているが、どのように調達を進めてよいか、予算をどの程度で考えておけばよいか、スケジュールはどうすればよいか、総合的に助言が欲しい。

コンサルとしての対応

初期に行った大規模構築のネットワーク構成図を参考に、現行業者からヒアリングを行った。配線図等は記憶に頼る部分も多く、全容は解明できなかったが、可能な限りの情報はネットワーク構成図に落とし込んだ。
機器の保守条件は、複数保守業者からヒアリングを行い、正確に保守条件を整理した。
その結果、保守条件にはばらつきがあり、既に保守切れとなっている機器もあった。
機器の保守と配線状況を考えれば、機器の全更新と不明配線の再設置が望ましいが、調達金額が高額となり、現実的でないと判断した。既存機器の一部継続利用、保守条件の変更、最低限の配線を想定した仕様書案を作成して複数の業者から見積り取得をした。
予算内となる要件を整理して仕様書を作成、最終的には想定したスケジュールと予算での調達となった。
急性期病院

500床以下の急性期病院 
院内ネットワーク調達を分離した事例

背景と依頼内容

電子カルテ、部門システム、院内ネットワークが一括で調達されており、全ての費用が見直し対象となっていた。電子カルテ、部門システムは一定の目途が立っていたが、最後まで、院内ネットワークの初期費用が課題として残っていた。
一括調達が前提であるため、大手電子カルテベンダーからの見積り取得となる。構築業者は電子カルテベンダーの関連会社に限定され、機器メーカーの選定も機能優先での提案であった。
どのようにすれば予算内の調達になるのか助言が欲しい。機器メーカーの選択基準、電子カルテとネットワークの一括調達のメリット・デメリットも知りたい。

コンサルとしての対応

既存のネットワーク構成図及び更新の提案内容を精査した。
ネットワーク構成図は不完全であったため、追加工事部分を追記して、正確なネットワーク構成図を作成した。既存を流用する配線、新規設置する配線を明確に示し、工事内容を明記した仕様書案を作成して関心を持っている業者に見積り依頼をした。
提案する機器メーカーは限定せず、幅広い積極的な提案を指示した。複数の業者から見積りを取得して、機器メーカーのメリット・デメリットを確認した。
また、電子カルテと調達を分離した場合のメリット・デメリットを明確にした。最終的には、初期費用を予算内に抑えた調達となった。